従業員の育児・介護支援
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両立支援等助成金（出生時両立支援コース：子育てパパ支援助成金）
男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、男性労働者にその養育する子の出生後８週間以内に開始する育児休業を利用させた中小企業事業主が受給できます。
・子の出生後８週間以内に開始する連続５日以上の育児休業であること
・10万円～30万円
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掲載日：令和６年６月
両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
働き続けながら子の養育を行う労働者の雇用の継続を図るため、育児休業の円滑な取得、職場復帰に資する取組を行った中小企業事業主が受給できます。
・育児休業の制度及び育児のための短時間勤務制度について、労働協約又は就業規則に規定していること
・育休取得時 30万円 ・職場復帰時 30万円 ・育児休業等に関する情報公表加算 2万円
両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）
仕事と介護の両立支援の推進に資する職場環境整備に取り組むとともに、介護支援プランの作成及び同プランに基づく措置を実施し、介護休業の円滑な取得及び職場復帰の取組や仕事と介護との両立に資する制度の利用を円滑にするための取組、家族を介護する労働者のために有給休暇取得のための取組を行った中小企業事業主が受給できます。
・「介護休業関係制度」について、労働協約又は就業規則に規定していること ・介護休業関係制度の利用を支援する旨を労働者へ周知していること
・介護休業 30万円 ・介護両立支援制度 30万円 ・業務代替支援加算 20万円 ・個別周知・環境整備加算 15万円
両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）
不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度について、利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療を行う労働者に休暇制度・両立支援制度を利用させた中小企業事業主が受給できます。
・企業トップが制度の利用促進についての方針を全労働者に周知していること ・不妊治療休暇・両立支援制度について労働協約又は就業規則に規定し運用していること ・両立支援担当者を選任し相談に対応していること
・環境整備、休暇の取得等 30万円 ・長期休暇の加算 30万円
両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）
育児休業取得者や育児短時間勤務を利用する労働者の業務を代替する周囲の労働者への手当支給等の取組や、育児休業取得者の代替要員の新規雇用（派遣受入を含む）を実施した中小企業事業主が受給できます。
・代替業務の見直し、効率化の取組の実施すること ・業務を代替する労働者への手当制度等を就業規則等に規定すること ・代替要員を新規雇用または派遣受入で確保すること
・手当支給等（育児休業） 125万円 ・手当支給等（短時間勤務） 110万円 ・新規雇用（育児休業） 67万5千円
両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース）
育児期の柔軟な働き方に関する制度（柔軟な働き方選択制度等）を複数導入した上で、「育児に係る柔軟な働き方支援プラン」に基づき、制度利用者を支援した中小企業事業主が受給できます。
下記の柔軟な働き方選択制度等を２つ以上導入すること ・フレックスタイム制/時差出勤制度 ・育児のためのテレワーク等 ・短時間勤務制度 ・保育サービスの手配・費用補助制度 ・子の養育を容易にするための休暇制度/法を上回る子の看護休暇制度
制度を２つ導入し対象者が制度利用 20万円 制度を３つ以上導入し対象者が制度利用 25万円
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